柳井市議会 2022-08-26 09月05日－01号
これはまず、ハザードマップを活用し、地域の災害リスクを住民で共有してもらい、率先避難や呼びかけ避難を行うためのグループの編成や連絡網の整備など、具体的な体制をつくった上で、避難情報や気象情報を入手し、避難を呼びかけるリーダーを設定、避難が必要な際には、地域のみんなで避難して助かるというものでございます。
これはまず、ハザードマップを活用し、地域の災害リスクを住民で共有してもらい、率先避難や呼びかけ避難を行うためのグループの編成や連絡網の整備など、具体的な体制をつくった上で、避難情報や気象情報を入手し、避難を呼びかけるリーダーを設定、避難が必要な際には、地域のみんなで避難して助かるというものでございます。
最終的には、自転車、バイク、いろいろな物を使いながら連絡網を行わないといけないのですけれど、それだけの物が市にはあるのでしょうか。そういう詳細なことについて、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。〔岡本泰行降壇〕 ○議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎） それでは、岡本議員の御質問にお答えをいたします。
本市におきましても、熊の目撃時の初動対応、また関係機関との連絡体制、広報車による周知、防災メール、これを活用した周知、そういった連絡網を取りまとめた、ツキノワグマ出没捕獲時の対応マニュアルというものを作成しております。このマニュアルに基づきまして、早急な対応を取るということでございます。
また、「逃げ遅れゼロ」を目指す取組については、地域での災害リスクの共有、地域リーダーの選定、緊急連絡網の作成など、地域の連携強化による避難体制づくりが重要となってまいります。 本市においては、県下一斉に実施されている率先避難モデル事業による避難体制づくりの支援や、特に自主防災組織の結成や育成など、共助による取組を推進することにより、「逃げ遅れゼロ」を目指してまいりたいと考えております。
そのとき我が地区では、地区内の各自治会防災部長さん宛てに、自治会間の緊急連絡網を使って、危険度合いの情報と弱者避難依頼の連絡をしましたが、これと同時に、西光寺川沿岸などの浸水の危険性があって、もしも浸水したら一人では逃げ切れない、避難行動計画を作成している要支援者──今回沿岸に住む方は３名が該当しましたが、その避難の支援者、つまり支援してくださる方々へ連絡し、避難支援の準備の要請をかけました。
次に、ウからオについてでございますが、現場での混乱が起きないように、医療、保健、福祉など、横断的な情報連携など、関係各所への連絡網の確認を含めて、事前にシミュレーションしておくことで、実際に避難所で必要な資材、また運営に関する課題なども明らかになると思いますが、この点はいかがでしょうか。 ◎総務部長（中村広忠君） 事前のシミュレーション等は非常に大事なことだろうと私たちも思っております。
自分の昔のことを考えても、チラシが引き出しの奥に詰まっていたりとか、ランドセルの底にあったりとかいうこともございましたので、確実に必要な情報が必要とされている保護者に伝えられるように、緊急連絡網等、メール等の連絡方法等お持ちであると聞いておりますので、ぜひともそちらも利用していただいて、確実に必要な保護者の方に情報が届くようにしていただきたいと思います。
また、県による住民の率先避難促進に係る事業において、地区のリーダーの設定や連絡網の作成等にも取り組んでいただいております。 今後も、まちごとまるごと防災マップの御提案がありましたけれども、視覚的認識をしていただくような手法も参考にしながら、平素から防災意識の向上に努めていきたいと考えております。
◎教育部長（竹内徹君） 非常時における連絡網によりまして、館長または館長補佐に連絡できる体制としております。また、事務所内に呼び出しベルがございますので、各セクションで協力して、複数職員での対応を行うことにしております。以上です。 ◆坂本晴美君 この９年間で危機管理に関する事例、具体的に言える範囲で構いませんので教えてください。
また緊急連絡網を作成すると。そういうような作業が後にまた生じてくるということになっております。
防災情報を市民に伝達する手段については、これまでに防災メールやＬＩＮＥ、防災ファクス、大手携帯電話会社が提供する緊急速報メール、フェイスブック、ツイッターに加えて、消防団車両による避難広報や自主防災会による連絡網など、さまざまな手段を用いて行っています。
(3)災害時に防災無線以外の避難誘導体制として、市民に漏れなく情報伝達、情報共有できるような連絡網はどのような体制になっているのか。 (4)風水害により電源を喪失した場合、どのような形で連絡、連携、対応していくのか。また電源を喪失しても対応できるシステムはあるのか。
続いて、２点目の従業員の安全教育、消火訓練、事故対応マニュアルについてでありますが、指定管理者からは指定管理者指定申請時に防災体制及び緊急連絡網が提出されており、火災時の通報体制、初期消火体制、入館者等の避難誘導などへの対応について取り決めがなされているところであります。
続いて、２点目の従業員の安全教育、消火訓練、事故対応マニュアルについてでありますが、指定管理者からは指定管理者指定申請時に防災体制及び緊急連絡網が提出されており、火災時の通報体制、初期消火体制、入館者等の避難誘導などへの対応について取り決めがなされているところであります。
本市では、警察・自衛隊等との関係機関との情報伝達が円滑に行えるよう、各関係機関が指定した担当者との連絡網を作成し、必要な情報が随時伝達できるよう整えておりまして、災害が発生し、または発生するおそれがある場合におきましては、初動を含めた応急対策の充実を図るため、警察・自衛隊等の関係機関が常駐、協議できる関係機関連絡室を災害対策本部内に設置をいたしまして、関係機関相互の円滑な情報共有を図ることにより、迅速
これは大きな問題となっておりますけれども、災害時の職員の配置あるいは連絡網の充実について、その状況をお伺いします。 ◎危機管理監（廣田秀明君） 我々といたしましても、昨年の７月豪雨を経まして、あのような大災害に対応するための体制についてどうあるべきかといろいろ考えてまいりました。
そして、この裏面には、さまざまな機関の連絡網、そういったものを、要するに、防災担当リーダーですね。いわゆる各自治会の、また各校区の防災のそういった担当者が一同に集まって、５カ月研修を受けるというか、月に大体１、２回ぐらいということなのですけれども、そういう市からの研修を受けて作成をしているということであります。
このため、発災後の昨年７月及びことしの２月、４月にメール配信サービスとは別の手段として、自主防災組織等を対象とする緊急時のメールによる連絡網の登録に係るお願いを行ったところでございます。その結果、６月１７日、昨日時点で５１団体に登録をいただいたところであります。
このため、発災後の昨年７月及びことしの２月、４月にメール配信サービスとは別の手段として、自主防災組織等を対象とする緊急時のメールによる連絡網の登録に係るお願いを行ったところでございます。その結果、６月１７日、昨日時点で５１団体に登録をいただいたところであります。
本市といたしましては、迅速な避難につながるよう、自治会や、自主防災組織よる連絡網の確立や、避難を促す防災リーダーの育成、災害種別ごとに避難場所が異なることや、公的な施設が近くにない場合は、知人宅や空き地などを避難場所として、平常時に定めておくことなど、ソフト面での対策の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、（５）受動喫煙防止条例を制定してはどうか、についてでございます。